11月29日、北京で開催された「知的財産強国建設」に関する記者会見で、中国国家知識産権局（CNIPA）の知的財産保護司司長・郭雯氏が、外資系企業に対する知的財産権保護の現状について報告した。
郭氏によれば、今年1〜10月、外国出願人による中国での特許登録件数は9.2万件に達し、前年同期比で5.3%増加した。また、商標登録件数は12.1万件となり、前年同期比で13.1%の増加を記録した。
国家知識産権局は、高水準の知的財産権保護を厳格に実施している。今年10月末時点で、医薬品特許紛争の早期解決メカニズムを通じて累計199件の行政裁定案件を処理した。また、悪意のある特許無効や商標登録行為に対して断固たる措置を講じている。証拠が明確で事実が確定している侵害事件については迅速に処理し、これまでに米国、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、デンマークなどの企業が関わる多くの知的財産権紛争を適切に解決した。
さらに、外資系企業との常態化したコミュニケーション体制が確立され、北京、上海、江蘇、広東などで複数回にわたる座談会が開催された。これらの場で、外資系企業が直面する問題を直接聞き取り、個別対応を行っている。その結果、2023年に外資系企業の中国の知的財産権保護に対する満足度は1.44ポイント上昇し、安定した向上を見せている。
出所：国家知識産権局公式サイト
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